2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
それぞれのいわゆる金利収入、あるいは、国債あるいは債券自体の評価額、これが上がることによってその都度の収入が入ってくる会計と、そうじゃなくて、為替差損でどんと下がってくる会計と、別会計になっているんですね。だから、減債はやっていないんです。ある意味では、時価会計で、トータルで、これを一つの銀行に見立てれば、株が下がってきたから、即、銀行も危ないよという話じゃないんですよね。
それぞれのいわゆる金利収入、あるいは、国債あるいは債券自体の評価額、これが上がることによってその都度の収入が入ってくる会計と、そうじゃなくて、為替差損でどんと下がってくる会計と、別会計になっているんですね。だから、減債はやっていないんです。ある意味では、時価会計で、トータルで、これを一つの銀行に見立てれば、株が下がってきたから、即、銀行も危ないよという話じゃないんですよね。
ところが、国際部門のところを見た場合に、ＪＢＩＣはプラスですよね、黒字になっているわけで、債券自体も結局非常に日本のソブリンよりもいいレートが付いていたというふうに私は記憶しております。しかも、外債で回せるというようなことも含めて、非常に効率がいいところを効率の悪いところとくっ付けて債券を出していくというのがちょっと不可解だなと思います。
そうしますと、その債券自体はもう前に発行されていて何回も利払いがあったとしても、新規のカストディアンの最初の利払い時に通知すべきものを通知する、あるいは本人確認するべきものをして、連絡が必要ならば連絡する、こういうことになるのかと思います。
債券の値段は日々変動するものでございまして、せんだってから為替の動向を受けて債券自体も日々変わっている、生き物だという感じがいたす次第でございます。そういう意味で平成元年度は幾ら見込めるかということを現時点で予測するのは、正直言って大変困難だと思っております。
この債券自体が観念的なものですし、概念的なものでございますので、これを実際上決済するときどうするかという問題が出てくるわけでございます。事実上は、先物取引は取引所を通じますいわゆる差金決済という形で、差額につきまして現金で決済をするという形になっているわけでございますが、投資家の希望によりましては現物を引き取りたいという話が出てくるわけでございます。
○岸田（俊）政府委員 昨年の十二月の証券取引審議会で報告をいただいたわけでございますが、その場合、先物取引の対象証券の適格条件というものにつきまして、これは債券の発行の主体が支払い能力が高く、それから支払い不能等のリスクが少ない、また、利息の支払い、元本の償還等の条件の規格が統一をされていること、それからまた、債券自体の発行量や発行残高が多くて、現物市場においての取引高が大きいということが要件の一つになっておるわけでございます
ただ、この時効を援用するかしないかという問題と、いまこの賜金国庫債券について申し上げておりますような、この債券自体が法律によってすでに無効となっているという場合とは法的性格をかなり異にするのではないかというふうに考えておるわけでございます。
これだけやりましてもなかなか債券自体に国民がなじみが少ない、国債にもなじみが少ないということで、国債が果たしておる重要な役割りにもかかわらずなかなかその辺に御理解がいただけないものでございますから、今回のように国債が大規模に増発されるということになりますと、やはり改めてその辺の御理解を国民の皆様に持っていただかなければいけないんではないかと、このように考えまして、私どもも、たとえば総理府が国の政策に
につきましても条件改定いたしましたけれども、これも一般の少額非課税制度には乗り得るわけでありますから、かりに政保債についてそういった制度の特典を受けない場合と比べますと、それはちょっとそこで逆転をしておることになりますけれども、そういった制度は一般にございますので、特に債券の性質としてそういうものがあるわけではなくて、たまたまそういった条件に適合した場合にだけそういった特典が得られるというのでありますから、債券自体
もちろん全部ではございませんで、国鉄が非常な御努力で、各方面にこれの消化のめどをつけていただくということをやっておるわけでございますが、債券自体の、いま吉田委員のお話がございましたように、さばきやすいようにするということも一つの条件でありますので、大蔵省と打ち合わせの結果、利率、償還期限についても、従来のものに比べて相当の考慮をするというようなことにもなりまして、一応大蔵省の協力を得て相当の部分については
ただ次善の策として考えた場合に、将来債券発行をすることがあると仮定した場合、たとえば銀行委託方式とかあるいは日銀に背負い込ますとか、いろいろな手はあるであろうと思うのでありますが、そういう場合、私どもが考えるところ、いわゆる私学振興のための資金であるだけに、公募債である場合においては、その引責受けんとする債券自体の性格について金融機関その他がいろいろな観点から選択するであろうと思うのでありますが、そういう
債券となりますと、特に各方面に依頼をして消化をする、持つてもらうということが必要なわけでありまして、債券自体の消化をよくするという意味におきましても、一定の限度が必要であると考えるのであります。この具体的な二十倍という数字につきましては、必ずしも正確な理論的な根拠があるわけではございません。
後において政府の出資がその債券引受のあとを追つかけて行く、こういう建前でありますが、それから補償債務の履行というようなこともございまして、日本開発銀行におきましては一切そういう日銀引受の債券は勿論のこと、債券自体についても現在は認めておらない。将来は別でございますが、今のところ認めておりません。それから復金の場合でありますと、設備資金のほかに運転資金を貸しております。